社会

選挙ウォッチャーちだい 平塚正幸の批判がひどすぎた。Yahoo記事にあえて反論する【国民主権党】

千葉県知事選挙 国民主権党 平塚正幸

選挙ウォッチャーちだいという方の「千葉県知事選にクラスターフェス主催の国民主権党・平塚正幸が立候補。反ワクチンも主張」というYahoo記事を拝読した。

内容は、国民主権党・平塚正幸の千葉県知事選の街頭演説での主張を否定するもの。

「コロナはただの風邪」
「ワクチン打つな!強毒危険」
「マスクを外そう!」
「ワクチン接種は強制ではありません」

こういった主張全てにおいて間違いであると指摘できるようだ。

早速読んでみたが、残念ながら主観が強く何一つ明確な根拠もなくがっかりしてしまった。
しかし、この記事が意外とバズったようで、ここはあえて一つずつ反論というか私なりに分析・考察していこうと思う。

まだ、選挙ウォッチャーちだいのYahoo記事を読んでいないのであれば、以下から確認できる
千葉県知事選にクラスターフェス主催の国民主権党・平塚正幸が立候補。反ワクチンも主張(HARBOR BUSINESS Online)

この記事は、猫好きNOEL(@noel920)が執筆しています。

事実と真実

まず、新型コロナ関連の情報は、医師や専門家の間でも意見が真っ二つに分かれている。

大きく分けるとコロナ楽観論と悲観論だ。
コロナ悲観論の専門家ばかりがメディアで扱われ、楽観論の専門家は一切呼ばれなくなってしまった。

この時点でコロナに対する印象操作・偏向報道がされているのが現状である。

こういった状況で国民ができることは、論文やデータという事実を元に自分の頭で考えて解釈することである。

そのためには、まずデータは全て疑うということ。
これが大前提であり基本だ。

なぜならば、数字というのはいくらでも改ざん可能であり、視点を変えるだけで180度違う解釈ができてしまう。

一つの事実からも人それぞれの真実が存在する。
そのため、あらかじめ断っておくが、私はちだい氏の主張をデマだとか間違いだとか言うつもりはない。
そもそも世界は正論で動いていない。例えそれが印象操作された虚像であったとしても、彼はそれに巻かれて満足なのかもしれない。

しかし、ちだい氏がライターを名乗り世に情報を提供してお金を稼ぐのであれば、公益に関して偏った情報を大衆に伝えないように細心の注意を払う必要があった。
というわけで、彼の主張の一つ一つを見ていく。

ワクチン副反応の死者とコロナ感染の死者

選挙ウォッチャーちだい氏は、国民主権党・平塚正幸氏の主張は全て間違いと指摘できると強調した。

彼が平塚氏の主張で一番気になったのは、選挙ポスターに記載されている「ワクチンにより、海外で重篤な副反応が起きた人、死亡した人は、コロナの死者数以上です」という言葉。

ちだい氏によると、新型コロナウイルス感染症で亡くなった人は、これまでに257万人以上。
アメリカでワクチン接種が始まった2020年12月14日~2021年2月7日までの間で、接種後に死亡が確認された人は1170人である。

つまり、コロナで亡くなった人よりワクチン接種で亡くなった人の方が多いのは間違いというのが彼の見解だ。

まず、「全世界」のコロナ死者数と「アメリカ」のワクチン副反応による死亡者を比べてる時点で、比較対象が間違っている。

とはいえ結果は変わらないのでここではスルーするが、平塚正幸氏の言う意図のポイントはそこではない。
そもそも新型コロナの死そのものに根拠がないというのが彼の主張だ。

なぜそうなるのかは以下の5つを説明する必要がある。

・PCR陽性=感染者ではない
・PCR陽性者は全てコロナ死
・コロナ死者の平均年齢≒平均寿命
・コロナ禍でも年間死亡者数は横ばいである事実
・新型コロナの存在証明なし

PCR陽性=感染者ではない

そもそも「PCR陽性=感染者」ではない。
PCR陽性だからといって、感染しているとは限らない。

PCR検査とは、採取した唾液などにウイルスの遺伝子の一部が含まれているかどうかを判定するものだ。
ウイルス遺伝子を増幅させ、その回数を示すのがCt値と呼ばれる。
日本の場合はこのCt値が40で測定され、1本の遺伝子を理論上は1兆本に増幅することになる。

日本維新の会 やながせ裕文は、2020/12/2の国会答弁で、このPCR検査について「極めて微量の欠片まで拾う設定となっているのではないか?」「PCR検査で陽性判定されたからと言って、その人に感染力があるとは言えないのでは?」と質問している。

これに対しては、厚生労働省・佐原総括審議官は「指摘の通り」だと回答している。

つまり、PCR陽性者には感染していないし感染力のない人も含まれていることになる。

PCR検査の適正基準値は32~35程度が専門家の間での共通認識と言われているが、日本のCt値は40であるため、偽陽性になる可能性がきわめて高い。

そして、富士レビオの新型コロナ診断薬承認の厚生労働省の検査結果では、PCRで検出された97.3%が8個以下のウイルスであったことがわかっている。

コロナに感染するかどうかを見る動物実験では、少なくとも10万のウイルスが必要であったことから、8個程度の量で感染力がないことは調べるまでもない。

つまり、感染力のないPCR陽性者97%を感染者としているため、感染者が数字上増加しているのではないかと見て取れる。
もう一度言うが、「PCR陽性者=感染者」ではないのだ。

すでにポルトガルでは控訴裁判所がPCR検査は違法と判決しており、他国も追随する姿勢を見せている。

PCR・Ct値の詳細は以下のリンクを見てほしい
【感染拡大】新型コロナPCR・Ct値とは?各国サイクル数から分かること

PCR陽性者は全てコロナによる死者

ポイントは2つ

・PCR陽性者は全てコロナ死と通達
・死亡診断書にコロナが死因と記載すると補助金が支給

以上の支持で、コロナ死とされる人が急増してしまう可能性がでてくる。

厚生労働者は、新型コロナウイルス感染症の陽性者が療養中に亡くなった場合、厳密な死因を問わず、すべて死亡者数として公表するように通達をしている。
極論を言えば感染者が交通事故で死んでもコロナによる死者となるということだ。

先程説明したとおり、「PCR陽性者=感染者」としてしまうと、実際には感染していない97%の人の死亡原因がコロナになってしまう可能性がある。

さらには、感染していたとしても基礎疾患が原因で亡くなることもある。
その場合もコロナ死者にカウントすることが可能になる。

この動きは世界でも同じで、ミネソタ州の上院議員スコット・ジェンセン博士は、死亡診断書にコロナの死亡と書くように圧力を受けたことを内部告発している。
他にもYoutubeで暴露している人はいたようだが次々に消されている。

Tokyo DD Clinic院長の内海聡氏によると、海外ではPCR陽性でなくてもコロナを死因にして良いとWHOが通達しているという。
さらに死亡診断書に「コロナが死因」と記載すると補助金が出るため、メリットがあり医師も通達通りに従っているようだが、日本では補助金が安いようだ。

この補助金の額が日本と海外の死者数の違いに現れているかは不明だが、一つの可能性として見ておく必要はあるだろう。

参考:新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について|厚生労働省

コロナ死者の平均年齢≒平均寿命

コロナ死亡者数の平均年齢は厚生労働省で公開されていない。
なので、東京都で公開されている平均年齢を見ると、79.3歳(男性 77.1歳、女性 82.9歳)となっている。
地域によっては、平均寿命を超えていたりするのだ。

つまり、コロナ死亡者数の平均年齢は限りなく平均寿命に近いことがわかる。
そして、基礎疾患のある人が重症化しやすいことを考慮すると、寿命が短くなっている患者がPCR陽性になった場合、たとえ別の死因であってもコロナ死者数にカウントすることがルール上は可能になっている。

感染証明でないPCRを絶対的なものとして、死亡との因果関係を結びつけることに何の意味があるのだろうか。

参考:東京都における新型コロナウイルス感染症による死亡症例について

コロナ禍でも年間死亡者数は横ばいである事実

日本ではコロナ感染者も死亡者も少ないというと、決まって海外では桁が違うといった論調になる。

なので、ここではコロナパンデミックとなった2020年のアメリカの年間死亡者がどれほど激増してしまったのかを見てみる。
ちなみにアメリカは移民受け入れを進めており、人口は毎年2百万人ほど増加している。
そのため、年間死亡者数も増え続けているのでその分も考慮する必要がある。

さて、アメリカではコロナ死者数は50万人を超えている。
2019年の年間死亡者が291万人なので、2020年は341万人ほどになることが予想されるが。

果たしてどうなったのか。

結論を言うと、2020年のアメリカの年間死亡者数は296万人いう結果だった。

【アメリカ人口】
2018:327百万人
2019:329百万人
2020:331百万人

【死亡者】
2018:285万人(0.87%)
2019:291万人(0.88%)
2020:296万人(0.89%)

2019年は前年より6万人の死亡者増(0.88%)
2020年は前年より5万人の死亡者増(0.89%)

つまり、死亡率はほぼ横ばいで変化が見られなかったのだ。

本当にアメリカでコロナパンデミックが起こって、ウイルスで人が50万人も死亡したのであれば、2020年の年間死亡者は最大341万人ほどになることが予想されたが結果は違った。

ちなみに日本国内においては、2020年の死亡者は138万4,544人で、前年より9,373人減少した。

これは何を意味するのだろうか。

これまでに説明したPCR検査、Ct値、コロナ死者のカウント方法、年間死亡者数等のデータを見て、今何が起きているのか自分で考えてみて欲しい。

私はちだい氏のように、主観で読者を誘導するようなことはしない。
あくまでもデータを提示して、それを解釈できるように記事を執筆しているからだ。

【データ参照】
米国の年間死亡者数|Our World in Data
日本年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減

新型コロナウイルスの存在は証明されてない

選挙ウォッチャーちだい氏は平塚氏の主張する「ウイルスが同定されていない」「コッホの4原則を満たしていない」は間違いであると主張している。

要するに新型コロナウイルスは存在が証明されていないというのはデマだと言うこと。
これに関しては、少なくとも厚生労働省が新型コロナウイルスの存在を証明するエビデンスを示せておらず、多くの医師や専門家も指摘しているのが事実だ。

日野市議会議員 池田としえ氏の答弁にて厚労省が回答している。

さらに、国立感染症研究所では新型コロナの存在を証明している正式なHPのURLを回答しているが、その内容はすでに削除されている。

存在証明ができていなければ当然その病原性もわからないことになる。それによる死者も存在しない。
つまり、国が存在を証明できない・根拠を出せないにもかかわらず、国民に生活の制限・人権を侵害してはいけないと主張するのが平塚正幸氏の意図ではないだろうか。

彼は、人はいずれ何らかの理由で死ぬ。死なない人間は存在しない。
様々な死因で亡くなった人がコロナ死者に書き換えられていると表現している。

彼は、このような細かなデータと論理の積み重ねによって、「ワクチンにより、海外で重篤な副反応が起きた人、死亡した人は、コロナの死者数以上です」という言葉に集約させているのではないだろうか。

時短営業に根拠はない

時短営業についてはいまさら話すまでもないし、当たり前なことだが根拠は全くない。
20時以降に感染が増える根拠・エビデンスをコロナ対策分科会の尾身茂会長は何も示せていない。

ちだい氏は、なぜ20時以降がダメなのかについて、通常の食事が食べることが目的であるのに対し、20時以降はしゃべるのが目的になりがちになる。
しゃべらなければ営業してもいいが、静かに食事して一体何が面白いのだろうと持論を展開している。

実際には、昼飲み、ランチでは女性がおしゃべりをする光景は良くあるし、私は20時以降に一人で夕食を済ませることもある。

仮に飛沫が飛ぶのがだめだというのであれば、最悪会話禁止にして営業すればいい。
個人ラーメン店では、一人で来て麺をススル音しかしない光景も普通だ。飲食の楽しみ方など人それぞれなはず。

静かに食べて何が面白いのかなど、営業を制限させるのにちだい氏の価値観や感想を根拠にされては、飲食業界はたまったものではないだろう。
今は飲食業界をいじめても良いという風潮を政府やメディアが作ったため、このような差別的な発言も許される世の中になっている。

20時以降はしゃべるのが目的になりがちというのは、時短営業をしなければいけない根拠でも何でもない。

マスクの効果は確認されていない

ちだい氏は日本と海外のマスク着用率のデータを示し、マスクの効果は絶大だと主張している。
彼の根拠となるデータは以下。

【日本のマスク着用率】
2020年5月頃で86%、その後は90%近い

【海外のマスク着用率】
ドイツ1%、イギリス2%、アメリカ5%、フランス12%

よって、日本の感染者数が低いのマスク着用率が高いためだという。
しかし、海外のマスク着用率の時期がわからないし、感染者数の数字もなくわかりずらい。
アメリカ5%というのも州によっては義務化されているので、こんな大雑把な相関関係だけでは確実は事は言えず判断のしようがない。

そもそもだが、文部科学省はマスクの着用が、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止に効果があるという科学的根拠はないと回答している。

行政文書不開示決定通知書 文部科学大臣 マスク効果

海外では感染者が多いが、日本で感染者が少ない理由は未だ決定的な理由はわかっていない。
日本と海外では、国民性(遺伝子)、地域、気温、食文化、生活習慣、医療体制など全てが違うのだ。

海外ではマスクの義務化もされており、それでも感染が止まっていないことは事実であり、ちだい氏が日本のマスク着用率の高さだけを根拠として、マスクの効果が絶大なものとすることは浅はかではないだろうか。

実はアメリカでは既に50州で2020年5月1日~2020年12月15日までの間にマスク義務化とそうでない地域で、感染者の調査が行われており、マスクを義務化しても効果がないことが結論付けられている。
その調査結果が以下

・マスク着用義務あり地域の陽性者数
10万人あたり27件

・マスク着用義務なし地域の陽性者数
10万人あたり17件

このように、マスクの着用義務付けを行った地域とそうでない地域では差がないことがわかる。
むしろマスクを義務付けたほうが感染しているほどである。
つまり、マスクの効果は証明されていないにも関わらず、マスク着用の流れだけが拡大しているということだ。

参考:Mask Mandates Are Absolutely Useless

さらに、マスクが効果がないことを結論づける「マスクを義務付けた地域の感染者数の推移グラフ」が以下。

【オレゴン州】
7月1日からマスク義務化になったが、感染者数は下がることなく上昇
マスク効果 オレゴン州

【カンザス州】
7月2日からマスク義務化になったが、感染者数は下がることなく上昇
マスク効果 カンザス州

【ネバダ州】
6月24日からマスク義務化になったが、感染者数は下がることなく上昇
マスク効果 ネバダ州

【比較】
イギリス、スペイン、フランス、イタリアで80%以上のマスク着用しているにも関わらず感染拡大が見られた。
スウェーデンでは7.7%だが、他国と同じような推移であり両者に違いが見られないことがわかる。
マスク着用率と効果の比較グラフ

【参考】
Rational Ground – Clear Reasoning on National Policy for COVID-19 » Post-Thanksgiving mask charts: Still no evidence that masks work
https://twitter.com/ianmSC

つまり、マスクに感染効果はないのは証明されているし、マスクが逆に感染を拡大していると解釈することもできる。よって、マスクの弊害のほうが大きいという平塚正幸氏の主張は、きちんと根拠に沿った解釈をしていることがわかる。

ちだい氏は少なくともこれらを理解した上で意見すべきなのだが、表面上の数字だけを見て物事の本質を全く見ていない。
そんなライターが選挙期間中の候補者に対して偏った批判記事を書き、大衆を欺いていることに気づいてすらいないことは実は一番悪質だと感じている。

本来であれば、候補者がなぜこのような発言をしているのかを理解した上で、候補者の意図を読者に伝えることが真のライターの役割である。

マスクの弊害については以下
【逆効果】マスク不要論・コロナ感染予防の危険性とは?

編集後記

今回は、選挙ウォッチャーちだいのYahoo記事について検証してみた。
同調している部分はほとんどないため、批判のような形になってしまったが一つだけ、彼に同意できるところがあった。

それは、なるべくたくさんの人に正しい判断をしていただくために言論の検証は必要だということ。そして、だいたいの主張は難しいことではないという点である。

選挙ウォッチャーちだい氏は、今後もこの平塚反論シリーズを続けるそうだが、彼がいかに根拠の薄いデータで記事を執筆しているかが明白になったため、私が言及するのはこれが最初で最後だ。

コロナ騒動から1年が経ち、もうだいたいのデータは出てきた。
それらを用いて自分の頭で考えればいい。

最も重要なのは、データは全て疑い自分自身の解釈と直感を信じることである。
それ意外の雑音は何の意味も持たない。

【参考】
千葉県知事選にクラスターフェス主催の国民主権党・平塚正幸が立候補。反ワクチンも主張(HARBOR BUSINESS Online)

選挙ウォッチャーちだい プロフィール

名前:選挙ウォッチャーちだい
本名:石渡 智大(いしわた ともひろ)
生年月日:1978年5月12日
年齢:42歳
住所:千葉県柏市
職業:ルポライター、「一緒に面白いことをする株式会社」代表取締役
最終学歴:中卒
嫌いなもの:立花孝志(NHK党)



webライター・サイト運営
猫好きNOEL
webライター・オンラインビジネス・トレーダーが仕事。 うつ・パニック障害を発症。発作は寛解・症状の慢性化・後遺症と戦う。 資本主義は嘘まみれであり、信じるべきは自分の直感。
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